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2008年11月30日
神津信一 プロフィール
【氏 名】
神津 信一 （こうづ しんいち）
【生年月日】
1949(昭和24)年7月6日
【学 歴】
大田区立久が原小学校、千代田区立麹町中学校を卒業後
1968年 東京都立日比谷高校卒業
1969年 慶応義塾大学経済学部入学 同校中退
1998年 慶応義塾特選塾員
【職 歴】
香村正雄公認会計士事務所勤務を経て
1979年 税理士試験合格
1980年 税理士登録 44,196
1980年 神津信一税理士事務所開設 現在に至る
【税理士会等での役職】
東京税理士会四谷支部 支部長 (1995-1999)
東京税理士会 理事 (1999-2005)
東京税理士会 常務理事監察部長 (2001-2003)
東京税理士会 常務理事税務審議部長 (2003-2005)
日税連理事商法対策特別委員会副 委員長 (2001-2003)
日税連調査研究部 副部長 (2003-2005)
（財）新宿区生涯学習財団 監事 (1999-現在)
東京税理士会 副会長 (2005-現在)
日税連業務対策部 部長 （2005-2007）
東映株式会社 社外監査役 (2006-現在)
日税連規制改革対策特別委員会 委員長 (2007-現在)
年金記録確認第三者委員会 委員(2007-現在)
【主な著作】
「攻めと守りの節税ポイント」 プレジデント社
「確定申告ができる本」 日本実業出版社
「出向・転籍と税務」 新日本法規出版
「労務をめぐる税務の手引」 新日本法規出版
「消費税簡易課税業種区分」 新日本法規出版 いずれも共著
「なぜ相続対策で失敗するのか」 KKベストセラーズ 監修
月刊「税理」「税務公報」日刊「税のしるべ」等に論文執筆
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2008年11月29日
神津信一の仕事実績、及び事象
神津信一の仕事実績、及び事象
| 平成年度 | 役職 | 事象及び実績 |
| 7年から11年 | 東京税理士会 四谷支部支部長 |
支部規則全面改正・全員参加の支部活動を推進 |
| 平成10年 支部創設50周年記念事業 | ||
| 第3ブロックより中小企業の金融支援行動を東京会に提唱 | ||
| 11年から13年 | 東京会指導研修部副部長 | 所得税確定申告書の改正など |
| 13年から15年 | 東京会監察部長 | 税理士法52条 ニセ税理士の摘発 |
| 日税連商法対策 特別委員会 副委員長 |
14年 商法に始めて財産価格証明者として税理士が記載される | |
| 14年 公益法人会計基準検討会ＷＧ委員 | ||
| 14年 日税連「中小会社会計基準」公表に対して東京会意見書作成 | ||
| 15年から17年 | 東京会税務審議部長 | 17年度・１８年度 東京会税制改正意見書作成 |
| 日税連調査研究部 副部長 | 16年 「土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の損益通算不可撤廃」東京会意見書起案 | |
| 17年から現在 | 東京会副会長 | 17年 日税連「中小企業会計に関する指針」公表 |
| 18年 特殊同族会社課税について東京会意見書を起案 | ||
| 18年 日税連公開研究討論会を東京で開催 実行委員長 | ||
| 企業法制対策特別委員会委員長として「会社法制定」に意見書作成 | ||
| 広報室長として租税教育を推進 | ||
| 20年 税理士会員の相談室新設 室長に就任 | ||
| 17年から19年 | 日税連業務対策部長 | 17年 会計参与の行動指針に関する検討委員会委員として「会計参与の行動指針」作成に関与 |
| 19年 書面添付制度の普及・定着についての要望書を国税庁に提出 | ||
| 20年から現在 | 日税連規制改革対策特別委員会委員長 | 19年「行審法改正に伴って国税通則法改正を求める」日税連意見書作成 |
| 20年 日弁連と共催で国税通則法改正 フォーラム開催 | ||
| 犯罪収益移転防止法に対応 | ||
| 19年 国税審判官の税理士採用開始 | ||
| 規制改革会議・自民党司法制度調査会へ対応 | ||
| 19年から現在 | 年金記録確認第三者委員会中央委員（総務省） | 国民年金部会・厚生年金脱退一時金部会委員として国民の年金記録訂正に従事 |
| 18年から現在 | 東映株式会社社外監査役 | 取締役会・監査役会・株主総会に出席 |
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2008年11月01日
11月の税務
*所得税の予定納税額の納付(第2期分)
納期限･･･12/1
*特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
納期限･･･12/1
*所得税の予定納税額の減額申請
申請期限･･･11/17
*個人事業税の納付
納期限11月中において各都道府県の条例で定める日
*10月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･11/10
*9月決算法人の確定申告
*3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*3月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の法人･個人事業者の1月ごとの中間申告(消費税)
申告期限･･･12/1
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