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2003年08月27日

外形標準課税に反対

　小泉首相は税制改革を2003年から開始し、2006年までに完了するように経済財政諮問会議に指示しました。その中で、企業活力を引き出すために、法人課税の実効率を引き下げるが、税収確保のために、事業税に外形標準課税を導入することを打ち出しました。
　
　外形標準課税は一般的には赤字法人課税と言われていますが、わが社は黒字だから関係無いと思ってはいけません。事業税は法人の所得（利益）に対して課税されますが、外形標準の外形とは資本金の金額、人件費、支払利息、賃借料など「みてくれ」に対して課税されます。課税のベースとなる人件費はいまだにリストラ、賃金引下げの基調は変わりません。さらにこの税が導入されたらますますそのムードは増大します。雇用を促進して、高齢者でも安心して暮らせるようにすることが大事なことです。ソフトウエア産業、飲食業など人件費比率の高い会社は、黒字であってもかえって増税になります。赤字企業はどうにもやっていけない、役員給与もぎりぎりまで引き下げありとあらゆる手段を講じても赤字であることが現状です。
　ただし、平成15年度改正で、資本金1億円超の会社に導入されました。
　上記に該当する会社は、人件費比率の高いところ等は、赤字でなくとも増税になります。財務内容次第では資本金1億以下にする減資によって対応することも出来ます。


　外形標準課税の中小企業への導入に反対します。

| Author : kozu-office | permalink |