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2008年11月29日
神津信一の仕事実績、及び事象
神津信一の仕事実績、及び事象
| 平成年度 | 役職 | 事象及び実績 |
| 7年から11年 | 東京税理士会 四谷支部支部長 |
支部規則全面改正・全員参加の支部活動を推進 |
| 平成10年 支部創設50周年記念事業 | ||
| 第3ブロックより中小企業の金融支援行動を東京会に提唱 | ||
| 11年から13年 | 東京会指導研修部副部長 | 所得税確定申告書の改正など |
| 13年から15年 | 東京会監察部長 | 税理士法52条 ニセ税理士の摘発 |
| 日税連商法対策 特別委員会 副委員長 |
14年 商法に始めて財産価格証明者として税理士が記載される | |
| 14年 公益法人会計基準検討会ＷＧ委員 | ||
| 14年 日税連「中小会社会計基準」公表に対して東京会意見書作成 | ||
| 15年から17年 | 東京会税務審議部長 | 17年度・１８年度 東京会税制改正意見書作成 |
| 日税連調査研究部 副部長 | 16年 「土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の損益通算不可撤廃」東京会意見書起案 | |
| 17年から現在 | 東京会副会長 | 17年 日税連「中小企業会計に関する指針」公表 |
| 18年 特殊同族会社課税について東京会意見書を起案 | ||
| 18年 日税連公開研究討論会を東京で開催 実行委員長 | ||
| 企業法制対策特別委員会委員長として「会社法制定」に意見書作成 | ||
| 広報室長として租税教育を推進 | ||
| 20年 税理士会員の相談室新設 室長に就任 | ||
| 17年から19年 | 日税連業務対策部長 | 17年 会計参与の行動指針に関する検討委員会委員として「会計参与の行動指針」作成に関与 |
| 19年 書面添付制度の普及・定着についての要望書を国税庁に提出 | ||
| 20年から21年 | 日税連規制改革対策特別委員会委員長 | 19年「行審法改正に伴って国税通則法改正を求める」日税連意見書作成 |
| 20年 日弁連と共催で国税通則法改正 フォーラム開催 | ||
| 犯罪収益移転防止法に対応 | ||
| 19年 国税審判官の税理士採用開始 | ||
| 規制改革会議・自民党司法制度調査会へ対応 | ||
| 19年から現在 | 年金記録確認第三者委員会中央委員（総務省） | 国民年金部会・厚生年金脱退一時金部会委員として国民の年金記録訂正に従事 |
| 18年から現在 | 東映株式会社社外監査役 | 取締役会・監査役会・株主総会に出席 |
| 21年から現在 | 日税連総務部長 | 総合企画室委員 |
| 税理士法改定PT委員 |
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