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*給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
(1)提出期限･･･本年最後の給与の支払を受ける日の前日
(2)提出先･･･給与の支払者経由、その給与にかかる所得税の納税地の所轄税務署長
*固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
納期限･･･12月中の市町村の条例で定める日
*11月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･12/10
*7月-12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出
提出期限･･･12/22
*10月決算法人の確定申告
*1月、4月、7月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*4月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人･個人事業者の1月ごとの中間申告(消費税)
申告期限･･･H21.1/5
【氏 名】
神津 信一 （こうづ しんいち）
【生年月日】
1949(昭和24)年7月6日
【学 歴】
大田区立久が原小学校、千代田区立麹町中学校を卒業後
1968年 東京都立日比谷高校卒業
1969年 慶応義塾大学経済学部入学 同校中退
1998年 慶応義塾特選塾員
【職 歴】
香村正雄公認会計士事務所勤務を経て
1979年 税理士試験合格
1980年 税理士登録 44,196
1980年 神津信一税理士事務所開設 現在に至る
【税理士会等での役職】
東京税理士会四谷支部 支部長 (1995-1999)
東京税理士会 理事 (1999-2005)
東京税理士会 常務理事監察部長 (2001-2003)
東京税理士会 常務理事税務審議部長 (2003-2005)
日税連理事商法対策特別委員会副 委員長 (2001-2003)
日税連調査研究部 副部長 (2003-2005)
（財）新宿区生涯学習財団 監事 (1999-現在)
東京税理士会 副会長 (2005-現在)
日税連業務対策部 部長 （2005-2007）
東映株式会社 社外監査役 (2006-現在)
日税連規制改革対策特別委員会 委員長 (2007-現在)
年金記録確認第三者委員会 委員(2007-現在)
【主な著作】
「攻めと守りの節税ポイント」 プレジデント社
「確定申告ができる本」 日本実業出版社
「出向・転籍と税務」 新日本法規出版
「労務をめぐる税務の手引」 新日本法規出版
「消費税簡易課税業種区分」 新日本法規出版 いずれも共著
「なぜ相続対策で失敗するのか」 KKベストセラーズ 監修
月刊「税理」「税務公報」日刊「税のしるべ」等に論文執筆
| 平成年度 | 役職 | 事象及び実績 |
| 7年から11年 | 東京税理士会 四谷支部支部長 |
支部規則全面改正・全員参加の支部活動を推進 |
| 平成10年 支部創設50周年記念事業 | ||
| 第3ブロックより中小企業の金融支援行動を東京会に提唱 | ||
| 11年から13年 | 東京会指導研修部副部長 | 所得税確定申告書の改正など |
| 13年から15年 | 東京会監察部長 | 税理士法52条 ニセ税理士の摘発 |
| 日税連商法対策 特別委員会 副委員長 |
14年 商法に始めて財産価格証明者として税理士が記載される | |
| 14年 公益法人会計基準検討会ＷＧ委員 | ||
| 14年 日税連「中小会社会計基準」公表に対して東京会意見書作成 | ||
| 15年から17年 | 東京会税務審議部長 | 17年度・１８年度 東京会税制改正意見書作成 |
| 日税連調査研究部 副部長 | 16年 「土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の損益通算不可撤廃」東京会意見書起案 | |
| 17年から現在 | 東京会副会長 | 17年 日税連「中小企業会計に関する指針」公表 |
| 18年 特殊同族会社課税について東京会意見書を起案 | ||
| 18年 日税連公開研究討論会を東京で開催 実行委員長 | ||
| 企業法制対策特別委員会委員長として「会社法制定」に意見書作成 | ||
| 広報室長として租税教育を推進 | ||
| 20年 税理士会員の相談室新設 室長に就任 | ||
| 17年から19年 | 日税連業務対策部長 | 17年 会計参与の行動指針に関する検討委員会委員として「会計参与の行動指針」作成に関与 |
| 19年 書面添付制度の普及・定着についての要望書を国税庁に提出 | ||
| 20年から現在 | 日税連規制改革対策特別委員会委員長 | 19年「行審法改正に伴って国税通則法改正を求める」日税連意見書作成 |
| 20年 日弁連と共催で国税通則法改正 フォーラム開催 | ||
| 犯罪収益移転防止法に対応 | ||
| 19年 国税審判官の税理士採用開始 | ||
| 規制改革会議・自民党司法制度調査会へ対応 | ||
| 19年から現在 | 年金記録確認第三者委員会中央委員（総務省） | 国民年金部会・厚生年金脱退一時金部会委員として国民の年金記録訂正に従事 |
| 18年から現在 | 東映株式会社社外監査役 | 取締役会・監査役会・株主総会に出席 |
*特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
納期限･･･12/1
*所得税の予定納税額の減額申請
申請期限･･･11/17
*個人事業税の納付
納期限11月中において各都道府県の条例で定める日
*10月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･11/10
*9月決算法人の確定申告
*3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*3月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の法人･個人事業者の1月ごとの中間申告(消費税)
申告期限･･･12/1
*個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)
申請期限･･･10月中において市町村の条例で定める日
*9月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･10/10
*8月決算法人の確定申告
*2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*1月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の法人･個人事業者の1月ごとの中間申告(消費税)
申告期限･･･10/31
*7月決算法人の確定申告
*1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*1月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の法人･個人事業者の1月ごとの中間申告(消費税)
申告期限･･･9/30
PDF File 847KB
http://www.kozu-office.com/20080811.pdf
*7月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･8/11
*6月決算法人の確定申告
*3月、6月、9月、12月決算法人･個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*12月決算法人の中間申告(半期分、第2四半期分)
*消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人･個人事業者の3月ごとの中間申告(消費税)
*消費税の年税額が4800万円超の法人･個人事業者の1月ごとの中間申告(消費税)
申告期限･･･9/1
PDF File 1,079KB
http://www.kozu-office.com/kokuzeitsusokuhou.pdf
*所得税の予定納税額の減額申請
申請期限･･･7/17
*固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
納期限･･･7月中において市町村の条例で定める日
*6月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･7/10
(6ヶ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、
1月から6月までの徴収分を7/10までに納付)
*5月決算法人の確定申告
*2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*11月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人･個人事業者の1月ごとの中間申告(消費税)
申告期限･･･7/31
*個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
納期限･･･6月、8月、10月及び1月中(均等割のみをを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日
*5月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･6/10
*4月決算法人の確定申告
*1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*10月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告
申告期限･･･6/30
*個人の道府県民税･市町村民税の特別徴収税額の通知
(1)特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
(2)通知期限･･･6/2
*自動車税の納付
(1)賦課期日･･･4/1
(2)納期限･･･5月中において市町村の条例で定める日
*鉱区税の納付
納期限･･･5月中において市町村の条例で定める日
*4月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
納期限･･･5/12
*3月決算法人の確定申告
*3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税)
*9月決算法人の中間申告(法人税･法人事業税･法人住民税/半期分)
*消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3月ごとの中間申告
*消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告
*確定申告税額の延納届出による延納税額の納付
申告期限･･･6/2