（注1）譲渡契約日の前日において譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の金額を有することが要件
（注2）譲渡資産に係る譲渡損失の金額とは次に掲げる金額のいずれか少ない金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない部分の金額をいう。�@譲渡資産に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額�A譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の額からその譲渡資産の譲渡対価の額を控除した残額
（注3）合計所得金額3,000万円以下である年分に限る。
（注4）純損失の繰越控除制度及び純損失の繰戻し還付制度（所得税）の純損失の金額には、この譲渡資産に係る譲渡損失の金額は含まれない。

（1）適用期限を３年延長する。

（2）譲渡資産の譲渡をした年の一定日において譲渡資産の取得に係る一定の住宅借入金等の残高を有することという要件を除外する。

※　この特例は、譲渡資産に係る譲渡損失の金額があるときは、その譲渡資産の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認め、純損失の繰越控除制度及び純損失の繰戻し還付制度（所得税）の純損失の金額には、この譲渡資産に係る譲渡損失の金額は含まれない

（1）適用対象範囲の縮小
　適用対象となる賃貸住宅から都心共同住宅を除外

（2）割増償却率の引下げ（3割ダウン）
　�@　耐用年数35年以上のもの　28％（改正前40％）
　�A　�@以外のもの　21％（改正前30％)

（1）その非上場株式の譲渡対価として発行会社から交付された金銭等の額が発行会社の資本等の金額のうち交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額については、みなし配当課税を行わない。

（2）上記(1)の適用を受ける金額については、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用する。

（1）取引を正規の簿記の原則に従い記録している者については65万円（現行55万円）に引き上げる。

（2）簡易な簿記の方法により記録している者に係る特別控除の経過措置を廃止する。

（1）公募株式投資信託の受益証券を譲渡した場合における譲渡所得等の金額につき、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の優遇税率（所得税7％，住民税3％）を適用する。

（2）公募株式投資信託の受益証券の譲渡による損失につき上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の対象とする。

（3）特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例における特定口座内保管上場株式等の範囲に公募株式投資信託の受益証券を加える。

（4）特定口座の取扱者の範囲に、銀行，協同組織金融機関又は登録金融機関を加える。

（1）公的年金等控除額のうち、年齢65歳以上の者に対して上乗せされている措置を廃止する。

（2）老年者特別加算として年齢65歳以上の者の公的年金等控除額の最低保障額を50万円加算し、120万円とする特例措置を講ずる。

（3）老年者控除を廃止する。

（1）試験研究を行うこと
（2）病院事業を経営すること
（3）社会福祉事業を経営すること
（4）介護老人保健施設の設置及び管理を行うこと

（1）市町村民税の均等割について、人口段階別の税率区分を廃止し、その税率を3,000円（年額）に統一する。
（2）個人住民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する者に対する非課税措置を廃止する。（平成17年度分については、税率を２分の１にする。）
（3）個人住民税所得割について、所得の金額が35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合にはその金額に35万円（現行36万円）を加えた金額）以下の者を非課税とする。また均等割の非課税基準を35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合にはその金額に22万円（現行24万円）を加えた金額）とする。

※ 適用除外措置の対象となる欠損金額
�@ 中小企業者の設立後５年間に生じた欠損金額
�A 中小企業経営革新支援法の承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う中小企業者の欠損金額

※　対象となる中小企業者等
�@　設立後10年以内の新事業創出促進法の中小企業者に該当する会社
�A　新事業創出促進法の認定事業者（主務大臣の認定を受けた計画に係る新事業分野開拓を実施する者）（注）中小企業者に限らず適用される。
�B　中小ベンチャー法の中小企業者のうち前年度の試験研究費及び開発費の合計額の収入金額に対する割合が３％を超えるもの

☆　参考平成15年4月1日〜平成18年3月31日までの間は、自己資本比率50％以下の中小法人も不適用

（1）移転価格税制に係る独立企業間価格算定方法の整備日米新条約において、両国間で移転価格課税事案についてＯＥＣＤ移転価格ガイドラインに従ってその問題解決を図ることとされたことに併せて、移転価格税制に係る独立企業間価格の算定方法にＯＥＣＤガイドラインにおいて認められている取引単位営業利益法を追加する。

（2）以下省略

（1）幼齢立木の評価
　１年目の標準価額を見直し、それを基に評価を行う期間を市場価値が生ずる林齢まで延長するなどの措置を講ずる。

（2）林地の評価
　標準地の再選考などの措置を講ずる。

（1）試験研究を行うこと

（2）病院事業を経営すること

（3）社会福祉事業を経営すること

（4）介護老人保健施設の設置及び管理を行うこと

（1）新築特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置（床面積の２倍（200�u限度）相当額の減額）について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を３年（本則２年）以内に緩和する特例措置について、やむを得ない事情がある場合には４年以内に緩和したうえ、その適用期限を２年延長する。

（2）不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則６月）を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を２年延長する。

（1）新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、戸建以外の貸家住宅の床面積要件の下限を40�u（現行35�u）としたうえ、その適用期限を２年延長する。

（2）特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、戸数要件の下限を10戸（現行：中心市街地において新築されるものに限り5戸）とし、床面積要件の下限を50�u（現行35�u）としたうえ、その適用期限を２年延長する。

（1）平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、それまでの暫定措置として、平成16年度において、所得税の一部を使途を限定しない一般財源として地方へ譲与する所得譲与税を創設する。

（2）所得譲与税による平成16年度の税源移譲額は4,249億円とし、人口を基準として都道府県及び市区町村へ譲与する。

（1）固定資産税の制限税率を廃止する。

（2）標準税率の定義を見直し、財政上特別の必要があると　　認める場合に限り税率を変更することができるとされている要件を緩和する。

（3）既存の法定外税の税率を引下げ、課税期間の短縮及び廃止については、総務大臣への協議・同意を不要とする。

（1）環境負荷の小さい自動車
　平成16年度及び平成17年度に新車新規登録された以下の自動車について、その登録の翌年度に次の特例措置を講ずる。
�@　平成17年自動車排出ガス基準値より75％以上排出ガス性能の良い自動車で燃費基準値より5％以上燃費性能の良い自動車並びに電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車について、税率を概ね100分の50軽減する。
�A　平成17年自動車排出ガス基準値より75％以上排出ガス性能の良い自動車で燃費基準を満たすものについて、税率を概ね100分の25軽減する。
�B　平成17年自動車排出ガス基準値より50％以上排出ガス性能の良い自動車で燃費基準値より5％以上燃費性能の良い自動車について、税率を概ね100分の25軽減する。

（2）環境負荷の大きい自動車
　平成16年度及び平成17年度に次の年限を超えている自動車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除く。）について、その翌年度から次の特例措置を講ずる。　
�@　ディーゼル車で新車新規登録から11年を経過したものにつき、税率を概ね100分の10重課する。　
�A　ガソリン車又はＬＰＧ車で新車新規登録から13年を経過したものにつき、税率を概ね100分の10重課する。

（1）家屋の所有者以外の者が取り付けた附帯設備に対して課する固定資産税については、その附帯設備を償却資産とし、取り付けた者を納税義務者とする等の規定の整備を行う。

（2）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律において、固定資産税課税台帳記載事項証明書の交付請求の受付及び引渡しの事務を郵便局で取り扱わせることができるようにする措置を講ずる。